自動車税の納税証明書を紛失したら、普通車は車検を受けることはできないの？

自動車税の納税通知書は、毎年5月の上旬ごろにクルマの所有者のもとに届きます。

忘れたころにやってくるこの納税通知書に、毎年すこし憂鬱だったりするものです（笑）

ただ、納付後に受け取った納税証明書って知らぬ間にどこかにいってしまったりするんですよね。

車検のときに「あ！車検のときって納税証明書いるんだっけ⁉︎」…と、探せど探せど見つからない…なんてことも。

そして、やっと見つけたと思ったら何年か前のものだったりします。

しかし、実は結論から言うと自動車税の納税証明書を紛失しても車検を受けることはできるのでご安心ください。

もちろん、納税を確実におこなっていることが前提です。

今回の記事では、なぜ納税証明書がなくても車検を受けることができるのか？

その詳しい理由と、納税証明書が必要となる場合や再発行のやり方、そのほか知ってるようで知らない自動車税のことなどについて解説しましょう。

 

自動車税の納税証明書を紛失しても車検を受けることはできる

納税証明書の取り扱いについて、普通車と軽自動車ですこし異なります。（2019年現在）

これは普通車の自動車税は県税、軽自動車税は市区町村税という区分の違いがあることが理由です。

 

普通車は納税証明書が無くても車検を受けることができる【ただし注意点あり】

平成27年度より車検システムの管理をおこなう国土交通省陸運局と、納税の有無などを管理している各都道府県税事務所がシステムの連携を開始しました。

それまでは納税証明書の原本による確認が必須でしたが、これにより自動車税の滞納の有無を電子化により確認できるようになりました。

そのため、車検時に納税の確認のために納税証明書を掲示する必要がなくなりました。

しかし、一部自治体では電子化にまだ対応できていないところもあるので、お住まいの都道府県の公式HPで確認してみてください。

 

 

納税直後に車検を受けるときは納税証明書を持参しよう

自動車税を納税したことが、県税事務所から陸運局の管理システムに情報提供および反映されるのには、数日〜最大で数週間を要します。

よって、納税直後に車検を受ける場合は従来どおり、納税証明書の掲示が必要となります。

納税直後というのは、おおむね2週間以内です。（わたしの住んでいる兵庫県の場合）


また、注意点としてクレジットカードでの納付の場合は、おおむね3週間は納税の確認ができません。

この場合、納税証明書の発行も電子化システムでの納税確認もできません。

 

 

納税通知書が届く5月に車検を受ける場合は、前年度分の納税証明書でOK

ここで気になるのが、納税の時期と車検の時期が被る、5〜6月が車検の対象月となる場合にはどうするべきかです。

納税通知書を見ると、納税期限は【5/31まで】となっているはずです。

よって、5月1日〜5月31日までに車検を受ける場合は、必ずしも今年度の納税を終わらせておく必要はないのです。


車検時に必要な納税証明は、納税したことを証明する最新のものです。

つまり、前年度分の納税証明さえできればOKです。

逆にもし、今年度分を納税したあとに車検を受ける場合は、念のために今年度分の納税証明書を車検時に持参するようにしましょう。

（車検時には最新の納税証明が必要かつ、システムに反映されていない可能性もあるため）

納税証明書はかならず車検証と一緒に保管しよう

システムの電子化により、車検時に納税証明書が必要でなくなったのなら、捨ててもいいの？

答えはNGです。

その理由を2つ解説します。

 

車検業者が確認する場合がある

車検業者によっては、車検の受け入れ時に確実な納税を確認する手段として、ペーパーの納税証明書の掲示を求めることがあります。

基本的には、納税したことを証明する重要なものという認識のもと、失くさないように車検証入れに車検証と共に保管することが望ましいでしょう。

 

クルマを売却するときに納税証明書はあったほうがよい

とある大手中古車販売業者によると、

納税証明書を掲示することが、【売却するクルマに車検が残っている】ことを証明できるツールになり、査定額をあげることも可能

…とのこと。

クルマの売却に際して「納税をしてた」「納税をしてなかった」というトラブルもあるようなので、①少しでも査定額UP ②トラブルを防ぐ …ためにも、納税証明書は確実に保管しておきましょう。

 

自動車税の納税証明書を紛失した場合はどうするの？

もし納税証明書がどうしても必要となる場合は、都道府県税事務所または、車検場のある陸運局内にある自動車税管理事務所で再発行が可能です。

交付手数料は400円で、必要なものは以下の2点です。（場合によっては3点）

• 印鑑（シャチハタはNG）
• 運転免許証や健康保険証などの本人確認書類
• おおむね2週間以内に納税した場合は、領収書

ちなみに、車検を受けるためのみに必要な納税証明書の場合は、交付料無料です。

 

自動車税の納税方法をおさらい

納税通知書は封筒に入った状態で郵送されてきます。

「納税通知書」と一緒に「納税証明書」、「領収書」が繋がった状態で同封されています。

記載されている所有している車の登録番号（ナンバープレートの文字・数字）に間違いがないか、まずは確認しましょう。

コンビニでの支払いが可能なので、最寄りのコンビニで支払うのがもっとも簡単でオススメの納付方法です。

それ以外だと各金融機関、ゆうちょ銀行、クレジットカード、口座振替での納付も可能です。

都道府県税事務所、またはその支所で直接納付することも可能です。


もし、一定の支払い期限を過ぎてしまうと、コンビニでの納付が不可能となってしまいます。

その場合は、各金融機関・ゆうちょ銀行・都道府県税事務所で納付しましょう。

そればかりか延滞金が加算されることにもなるので、「納税通知書」が届いたら早めの納税を心掛けましょう。

引っ越ししたときは住所の変更手続きが必要

引っ越しに際して、市役所などで住所変更をしたからといって、自動車税の納税通知書も新しい住所に自動的に届くわけではありません。

わたしが住んでいる兵庫県の場合、納税通知書に住所変更があった場合に知らせる返信はがき（封筒）が同封されています。

郵便局に、郵便物の転送届を出していれば1年間は旧住所宛の郵便物も新住所に転送してくれます。

よって、引っ越し後はじめての自動車税納税通知書は転送により送られてきます。

翌年度からは転送されないので、確実に新住所に届くように同封されている【住所変更届】に、必要事項を記載して送付します。

すると、翌年度からも確実に自分の手元に納税通知書が届くようになります。

 

まとめ【自動車税の納税証明書を紛失したら、普通車は車検を受けることはできないの？
】

システムの電子化により、ペーパーの納税証明書の原本は車検時に必要のない場合がほとんどです。

よって、紛失したからといって焦ることはありません。

ただし、車検の時期（タイミング）によっては納税証明書が必要なこともあります。

自分がそれに当てはまるかもしれないかどうかは、車検を受ける業者やディーラーにまずは相談してみてください。


また、基本的には車検時に必要がないからと捨てたりせずに、納税したことを証明する大切なものなので、車検証入れのなかに車検証と一緒に保管するクセをつけるようにしておきましょう。

 

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