自動車税納付時の注意点を解説【5~7月車検の人必見】口座振替・クレジットカード・Pay-easy

快適なカーライフの知識

クルマを所有してる限り毎年、納税の義務が発生するのが【自動車税】【軽自動車税】です。

納税通知書と一緒になった振り込み用紙を持ってコンビニや銀行などで納付するひとが多いのではないでしょうか。

しかし、ほかにも以下のような納付方法もあります。

 

  • 毎年忘れたころにやってくるのでその都度に納付するのが面倒だからと、自動で口座から引き落とししてくれる【口座振替】
  • クレジットカードのポイントを貯めたいので【クレジットカード決済】
  • PCやスマホから自宅にいながら簡単に納付を済ませたいので【Pay-easy】

 

いずれも便利な納付方法で、意外と利用している方も多いのでは?

しかし、これら3つの支払い方法で5~7月に車検をむかえる場合は、車検時に必要な納税証明書が準備できずに車検を受けることができないこともあるので注意が必要です。

 

ヒロ
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え、どういうこと?じゃあ、どうすればいいの?なんだか不安だから詳しく教えて!

今回はそんなあなたに向けた記事となっていますので、どうか最後までお付き合いください。

 

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口座振替・クレジットカード・Pay-easyでの納付は納税証明書が即時発行されない

納税通知書と一緒になった振り込み用紙を持ってコンビニや銀行などで納付する場合は、その場で納税証明書に領収印を押印してもらうことで、即時に納税証明書としての効力を発揮します。

この場合はなんら問題はないのでお気になさらず。

しかし、【口座振替・クレジットカード・Pay-easy】で納付の場合、車検時に必要な納税証明書が即時発行されません。

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納税証明書はいつ、どのように届くの?

では【口座振替・クレジットカード・Pay-easy】で納付の場合は、いつ、どのようなかたちで納税証明書がわたしたちの手元にとどくことになるのでしょうか。

自動車税の納付期限は、全国どの自治体も【5月31日】に設定されています。

各自治体はその期限を基準に納税の有無を確認後、納税証明書をユーザーのもとに郵送にて送付します。(圧着ハガキにて)

そのため、5月中に納付しても納税証明書の発行まではしばらく日数を要することになります。

おおむね納付後より3~4週間、または6月中旬〜6月下旬後となるので、はやくても6月上旬くらいにならないと納税証明書は手元に届かないことになります。

ただし、一部自治体では平成27年4月より普通車の納税証明が電子化されたことで、納税証明書を発行しない=郵送をおこなっていない自治体もあります。

 

自動車税納付直後の車検は、自分で納税証明書の発行が必要

自動車税納付直後にあたる、5月~6月中旬に車検を受けることを考えている場合には、納税証明書が郵送前である可能性が高いです。

しかし、車検を受ける場合には、納税証明書が手元にあり納税したことを証明しなければ、車検に合格することができません。

 

ヒロ
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え?納税証明書が届いてないのに、納税証明書の原本が必要?

車検の合格には自動車税の納税を証明できることが必須

車検に合格するためには、どんなクルマも毎年の自動車税を確実に納税していることが前提です。

定められた納税というルールを守っていないクルマ(ユーザー)に、一般公道を走行する許可を出すわけにはいかないからです。

よって、車検をおこなう【自動車ディーラー】や、軽自動車の検査(車検)および各種事務手続きをおこなう【軽自動車協会】は納税をしていることを確実に確認する義務が発生します。

 

以上のことから、納税を確認するために用いられるのが納税証明書(原本)です。

 

普通車、軽自動車関係なく納税証明書の発行が必要

もともと車検時に納税証明書の原本が必要な軽自動車はもちろんですが、納税確認が電子化されていて本来であれば納税証明書の原本の掲示が必要ない普通車の場合も、データベースに納税状況が反映されるのに数週間を要するので、やはり納税証明書をじぶんで用意する必要があります。

よって、【口座振替・クレジットカード・Pay-easy】での自動車税を納付したユーザで、5月~6月中旬くらいに車検を受ける予定のある方は、納税証明書をじぶんで準備しておく必要があるのです。

これが、今回の記事のタイトルを【5~7月車検の人向けに、自動車税納付時の注意点を解説】とした、もっとも大きな理由です。

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納税証明書の発行に必要なものは【車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書、納税通知書】

納税証明書の発行手続きは、普通車であれば都道府県税事務所または、車検場のある陸運局内にある自動車税管理事務所の窓口にて可能です。

軽自動車については、市区町村の窓口にて可能です。

いずれも車検に必要な納税証明書の発行であれば無料ですが、わざわざ足を運ぶのも面倒ですよね。

この場合、まずは車検を受ける予定のクルマ屋さんの担当者に連絡して納税証明書の発行について、代行してもらうことはできないか、またその場合の費用などを聞いてみましょう。

その結果、どうしても自分で発行手続きをする必要があるときは、各窓口にて再発行の手続きをおこないます。

その場合、車検証、印鑑、本人確認ができる身分証明書、さらに納税通知書を持っていけば、間違いなく発行手続きがスムーズにおこなえるはずです。

 

【おまけ】 納税証明書が発行されない自治体を紹介

Pay-easyの公式サイトで、Pay-easyでの納付に対応している自治体のみにはなりますが、【口座振替・クレジットカード・Pay-easy】で自動車税を納付した場合に、納税証明書が発行されるのかされないのかまとめてあったのでここで紹介しておきます。

ご参考までにどうぞ。

 

普通車の場合

岩手県 6月中旬
宮城県 送付しない
茨城県 完納確認後、随時発送
栃木県 送付しない
群馬県 納税確認後随時発送
埼玉県 送付しない
千葉県 送付しない
東京都 送付しない
神奈川県 送付しない
長野県 送付しない
静岡県 送付しない
岐阜県 送付しない
愛知県 送付しない
三重県 送付しない
大阪府 送付しない
兵庫県 送付しない
奈良県 納税確認をした翌週
和歌山県 6月中旬
島根県 送付しない
広島県 送付しない
佐賀県 納税確認後随時発送
鹿児島県 納税確認後随時発送

 

軽自動車の場合は市区町村ごとにわかれていて、ぜんぶで57市区町村とかなり細かくなるので、以下のPay-easy様の公式サイトを参照にしていただければと思います。(決して面倒になったわけではないですよ。笑)

 

 

まとめ《自動車税納付時の注意点を解説【5~7月車検の人必見】口座振替・クレジットカード・Pay-easy》

最後に、今回の記事で解説したことを簡単にわかりやすくまとめます。

 

1.車検時には納税の確認が必須

2.【口座振替・クレジットカード・Pay-easy】で自動車税を納付した直後に車検を受ける場合は、手元に納税証明書がない

3.その場合、普通車・軽自動車問わず納税証明書発行のため、自身で各自治体や県税事務所等の窓口に出向く必要がある

 

自動車業界に身を置くプロからの結論とアドバイス・・・!!

 

ヒロ
ヒロ

あとあと分かりにくくて面倒なので、5月~6月中に車検を受ける予定のある場合は、コンビニか銀行で自動車税の納付をおこない、即日で手元に納税証明書がある状態にしよう!!

 

以上です。最後までお付き合いいただいたあなた、ありがとうございました♪

 

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